愛媛県建設労働組合

専門部の活動紹介

組織

愛媛建労は結成以来、仲間の健康、生活、仕事を守るため、建設業で働く仲間の力を結集し、諸運動に取り組んでいます。
同時に、建設産業が圧倒的未組織状態である点に注目し、「産業別組合」「個人加盟」「地域居住組織」「住民組織」「家族ぐるみ」「民主的組合運営」などの特性を生かし、「数は力」を合言葉に「仲間を増やす」ことを重視し、組合員数6000人回復に向けて組織部では以下の取り組みを行っています。

組織
組織拡大街宣行動

 > 県本部と各支部に組織拡大推進委員会を設置し目標達成に努め、各支部へ組織拡大費を補助。

 > 組織拡大月間を9月から11月に設定し取り組んでいます。

 > 組織拡大に対する士気高揚、組合知名度を高めるため拡大月間中に各支部で街宣行動を行います。

 > 第6次3ヵ年計画で実増100人を目標に、組合員数6千人の早期回復を目指し、
  単年度目標を実増33人とし取り組んでいます。

 > 組合員を対象とした個人表彰(紹介者5人以上)と3ヵ年計画および単年度目標達成支部は大会で表彰しています。

教育

教宣部は、機関紙「愛媛建労」(月1回刊)を発行し、愛媛建労の方針、活動内容、各支部の取り組みを中心に、紙面を通じて組合員さんが相互に交流をする場を提供しています。
その他、組合員手帳の紹介や、教宣学校を開催し、取材・手書き新聞を通じて新聞作りの基礎を学び、全支部での機関紙が発行できるよう呼びかけをしています。
また、ホームページも担当しています。

教育
教宣学校

社会保証

社会保障対策部は、主に医療・年金・福祉などについて制度の改悪を阻止し、改善を勝ち取るための活動を行っています。

 > 建設国保への予算要求運動では、ハガキ要請1人2枚以上の完全達成と、
 地元選出国会議員要請で地方から建設国保安定運営を後押ししています。

 > 特定健診・特定保健指導の受診率を上げる取組みを進めています。

 > 健康保険制度の一元化に反対し、国保組合の育成強化を要望しています。

 > 老後の生活安定のため国民年金の加入と、基礎年金の上乗せである
 国民年金基金への加入を呼びかけています。

予算要求総決起大会
予算要求総決起大会

労働対策部

労対部では、労災保険への全員加入、安全パトロールの実施、労災講習会の実施の呼びかけ、安全安心な現場で事故ゼロを呼びかけています。 また、職業病対策として希望する支部にて、じん肺や石綿についての学習会を開催しています。安全ポスター・ステッカー・自主点検票等を利用して安全意識高揚の手助けをし、ヘルメットや防塵マスク、石綿関連保護具の斡旋も行っています。 足場・木建・型枠・石綿の各作業主任講習会も受講者が揃い次第、順次開催しています。

安全パトロール
安全パトロール

住宅対策部

建築行政の変化は、住宅建築に携わる大工・工務店の仕事の環境を大きく変えつつあります。私たちは、地域に住まい、地域で仕事をしていく上で、地域の中で信頼されて仕事を続けていくため、そして地域社会と住民に見える組合運動として各支部で「住宅デー」を行い、親子木工教室や包丁研ぎ、まな板削り等を開催し地域住民に親しまれる活動をしています。
 また、新たな課題等にも積極的に対応すべく、各種講習会を必要に応じ開催し取り組みを進めています。
 全建総連が(財)住宅保証機構と提携して運営する住宅瑕疵担保履行法に対応した高耐久・高品質な木造住宅「ゆうゆう住宅仕様」は、住宅保証機構が運営する住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」の特定住宅に該当し、保険が適用されます。愛媛建労も取り扱い窓口となっています。

親子木工教室
親子木工教室

技術対策部

技術対策部では、技術・技能の向上を図る目的としている専門部です。
 愛媛建労には、建築の様々な職種に関わる人たちが加入しています。その中でも、特に建築大工職の伝統的な技術・技能の継承と実践を重視し、若年層を対象とした青年技能競技大会の課題である「四方転び踏み台」講習会や技能検定予備講習会等を行い、組合員の技術・技能の向上に努めています。

四方転び踏み台講習会
四方転び踏み台講習会

税金対策部

組合では、税金対策の基本に「自主記帳・自主計算・自主申告」を据え取り組んでいます。経営状態を把握するため、また調査の対応に備え記帳や証憑書類の保存は一層大切です。税金対策部では、記帳(所得とりまとめ帳)を中心とした学習会を開催し、税制改正に関する学習会も開催しています。
また、四国5建労による高松国税局交渉に参加し厳しい建設業の状況を訴え、公正かつ公平な税務行政の執行を求めています。

所得のとりまとめ帳
所得のとりまとめ帳

賃金対策部

賃金対策部では、公契約条例を法令化する運動に取り組み、公契約法・条例制定に向け学習会を開催した結果、松山市議会で公契約法制定の意見書、愛媛県議会でも「公共工事における建設労働者の適正な賃金や労働条件の確保に関する意見書」が国へ提出されました。組合では、協定賃金を2万3500円とし実質賃金の引き上げ運動や仕事確保運動も合わせて、地域で活動を行っています。
また、組合員の賃金調査を実施し、整備局交渉・県交渉に取り組み、賃金引き上げ運動に取り組んでいます。

公契約条例学習会
公契約条例学習会