愛媛県建設労働組合

その他

ゆうゆう住宅

「全連総連・新築瑕疵担保責任保険団体制度(ゆうゆう住宅仕様)」は、全建総連が保証機構と提携して独自に運営している保険制度です(組合員のみが利用できます)。より高い設計施工基準に基づいた住宅となるため、保険料の割引などが受けられます。「ゆうゆう住宅」は一般住宅よりも高性能な設計施工基準(旧:住宅金融公庫の耐久性基準と同等)に基づいた住宅となっており、高い耐久性など、建築主に対して、その優良性をアピールすることができ、組合員の工務店にとってメリットのある制度です。
2009年(平成21年)10月から「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の施行にともない、新築住宅を手掛けられる場合、建設業者や宅地建物取引業者に対して、その住宅に「瑕疵(欠陥)」が発生した場合に、その義務を負える(保証できる)よう、あらかじめ資力を確保しておくことが義務づけられました。

団体割引で安全な登録料

  住宅瑕疵保険料(床登録面積120㎡の場合)
一般 46,250円
ゆうゆう住宅仕様 30,580円

※住宅登録料は、住宅価格(請負契約金額から消費税を 除いた、建物本体の価格)が2,000万円の場合。
※現場検査手数料が別途発生します。

手続きの流れ
1

事業者登録 申請前の準備

2

保険申込(組合へ)

3

工事着工

4

現場検査の実施 専門の検査員による



一戸建住宅は2回
(増改築も同様)

1回目
(1)基礎の配筋工事完了時(団体検査員)

2回目
(2)躯体工事完了時、または下地張り直前の完了時(住宅保証機構検査員)


5

工事完了(竣工)

6

保険証券の交付

7

住宅の引き渡し(保険期間の開始)

10年間の保証
安全

保証の対象となる部分は、住宅品質確保法で定められた構造耐久力上主要な部分と雨水の進入を防止する部分です(長期保証=10年間)。
その他短期保証も行います。

 

利用出来る住宅

戸建木造住宅が原則です(2世帯住宅や、基礎と一体となったRC造車庫付住宅等も利用できます)。一定の増改築(基礎の新設を行う10㎡以上かつ工事費500万円以上)でも利用可能です。

他人に思わぬ損害を与えたときのために!

パートナーは、下記の(1)・(2)によって第三者の身体・生命を害したり、第三者の財物を損壊したことにより、組合員のみなさんが法律上の賠償責任を負担することによって被る被害を補償します。

(1)

仕事の遂行に起因する損害賠償

建築工事、増改築工事等の現場で工事用資材・機材などを落下させたり、建設機械類の倒壊等請負工事(作業)の遂行に起因する賠償責任。

(2)

仕事の遂行のために用いる「施設」に起因しうる損害賠償

現場事務所、資材置場等の付帯施設が原因となった賠償責任。

保険料の算出について

お支払い限度額

1億円 (対人・対物共通)

年間の保険料

34,800円 (前年度年間請負金額2,000万円)



国の労災保険に上乗せして"もうひとつ上の安心"をおすすめします。

保証の内容

死亡補償金 Ⅰ型/2,500万円~Ⅳ型/500万円
傷害補償金 1級/2,500万円~14級/75万円(Ⅰ型の場合)
休業特約 休業4日目から3,000円/1日(支給日数は最大で1092日分)と、2,000円/1日の2本立てとなり、 2種類の型から選択できます。

下請の労働者

下請労働者(限定なし)も補償対象に加えることができます。保険料は、常時使用労働者が1~6人の事業所であれば、1人分の保険料を追加します。

基本補償 事故死亡

最高2,500万円

休業補償

1日3,000円・1日2,000円

加入例 一人親方労災+あんぜん共済+休業特約

34,675円(C型)+21,270円(I型)+6,820円(休業特約3,000円型)=62,765円(年間掛金)



 国は、一定の要件を満たしたリフォーム事業者団体を登録し、消費者保護とリフォーム事業者の発展を目的とした「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を発足させました。しかし、団体に加入していないリフォーム業者はリフォーム市場からふるい落とされる懸念があります。
 全連総連は、こうした施策に対応するための団体として、組合員を会員とする「全連総連リフォーム協会」(全リ協)を2015年4月に設立し、登録事業者の募集を始めました。組合は、仲間の職域を守るために「全リ協」への会員登録を呼びかけています。2016年7月27日、国交省は、「全リ協」を正式に団体登録しました。 愛媛建労は地域団体会員として登録事業者の窓口となっています。

会員のメリット

①業務マナーや的確な見積・契約、適切な工事、技術向上と経営強化等について定期的に学習し、技術向上できる。
②リフォームに関する様々な情報を団体より受けられ、仕事に役立てられる。
③団体の発展により、企業・団体との交渉次第で、会員として受けられる特典(リフォーム瑕疵担保保険の割引、リフォームローン金利優遇、資材の割引購入など)の可能性が広がる。

詳しくは全リ協HPでご確認ください。